原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針

 政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】

 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。

 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

 細野氏は6日に「原則40年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力--を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

 また政府は17日、環境省の外局として4月1日の発足を目指す原子力安全庁(仮称)内に、5人の委員からなる「原子力安全調査委員会」(仮称)を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

 一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

 ◇「60年」経産省の従来見解に合致
 原発の運転期間を40年と定めながら、最長で20年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「60年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

 内閣官房の担当者は、20年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。(延長できる)可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

 原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に(運転延長が)例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と批判しており、40年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】

毎日新聞 2012年1月17日 21時27分
# by maxlabo | 2012-01-17 23:02 | 原発人災事故

2011年の年の暮れ

今年は、いろいろなことがありすぎました。何もかも中途半端で、つじつまだけを合わせようとする、政府、官僚の無責任さが第二次世界大戦の時と同じように行われています。解決も反省も行わず、天災の名のものとに責任を隠蔽する体質です。これだけの被害を福島、東北、東関東、日本中に与えておいて誰一人責任を取っていません。その意味では中国の新幹線事故より悪質です。

そして、マスコミの目に余る情報操作と体制意識。商業テレビの低質な番組はBSで毎日流されている、テレビショップの情報操作と同じです。大政翼賛会化したマスコミと無責任な役人の天下り体質。国家の存亡を掛けるほどの大きな問題なのに、目をそらし続ける人々。支出にメスを入れず、税収増大を計る国家にどれほどの未来があるのか?将来に夢を与えられない国家にどうして生きていられるのか?やる気のある人材ほど、国外に出て行くでしょう。故郷を守るべき国家が、その故郷の荒廃や住民に流浪を押しつけているのです。

これから、生まれてくる新しい世代にどれほどの夢を与えられるのか?国破れても山河のあった時代は去り、その山河が、死の灰に被われているのでは、どのように設計を行っていけばいいのでしょうか?海に流失した大量の放射能物質はそのまま海流に乗り、世界中の海を汚染し続けていくのです。その責任を追及されたとき、時代の人達はどのような差別を受けていくのかも、考えていないのです。

去年まで考えていた、生活の設計もだいぶ変えなければならなくなったようです。老後の生活の支えの年金もほぼ破綻して、公務員や大企業との年金の差別もより明確なってきました。その収入を確保するために平民を増税するのでは、強欲な代官と同じ構造です。税の不公平を無くすというのが、大前提の筈ですが、、、。

今年の冬は寒く、木枯らしも一段と厳しく感じます。まばらな街頭を歩く人も、少ないように思えます。次の震災も何時襲ってくるかも知れませんが、各々が自己防衛をして生き抜いていくしか無いようです。その足を引っ張る行為だけは、止めて欲しいのです。

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しばらく、更新せず、皆様に御心配をお掛けしましたが、政府の後出しじゃんけんみたいな体質と、マスコミのあまりにも無責任な対応に呆れかえっていました。放射能のききはまだそこにあるのです。年の暮れに、家の回りを高圧洗浄しました。その時の値は、地面で0.5μSv/hありました。
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洗っていないところは、0.87μSv/hありますし、例のホットスポットもまだ、1.37μSv/hあります。
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これは私の家の屋上だけではないのです。現在も、どこを計ってもこの値はあるのですね。
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ちなみに、1.5m上の空気中では、0.125μSv/hでした。

部屋の中の方が、高いぐらいです。また、水道水が流れるところへ持っていくと、一気に値は、0.3μSv/hぐらいまで上がります。これは逆浸透膜でほとんど正常値まで落ちます。

この状態で、収束宣言を行うことこそ、世の中を不安に陥れている原因です。
# by maxlabo | 2011-12-31 15:27 | 原発人災事故

東京新聞 社説 2011年12月17日



事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る

 福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。

 「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。

 原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。

 そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。

 廃炉へ進める節目とすることや、「いつ戻れるのか」という避難住民を少しでも安心させようという狙いがあろう。全国の原発の再稼働はむろん、世界へ原発輸出を進める底意もうかがえる。

 だが、福島第一原発は「収束」どころか、溶け出した核燃料が格納容器内でどうなっているかもつかめず、ただ水を注ぎ込み、冷却しているにすぎない。

 循環注水冷却システムが正常に機能すればいいが、大きな地震が襲えば、再び不安定化する心配はつきまとう。綱渡り状態なのが現状ではなかろうか。

 放射能汚染水処理も難題だ。建屋への一日四百トンもの地下水流入は続いており、保管タンクはいずれ満杯になる。むろん海への放出など、漁業者や国際的反発などから安易に考えるべきでない。

 廃炉となると、核燃料取り出しに「十年以内」、炉の解体など最終的に「三十年以上」かかる見通しだ。その過程で放射能漏れなどの事故が起きる可能性もある。要するに課題山積なのだ。

 原発から半径二十キロ圏内の警戒区域と北西に延びる計画的避難区域を新たに三つの区域に再編する予定だ。年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、二〇ミリシーベルトから五〇ミリシーベルトを「居住制限区域」、五〇ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」に分ける。

 「解除準備区域」では除染とともに住民が戻れるようにするというが、子育て世代が安心して帰還できるだろうか。社会インフラの機能回復も見通せないままだ。

 収束宣言の内実は、原発事故の未知領域に足を踏み入れる「幕開け」といった方がいい。
# by maxlabo | 2011-12-17 21:42 | 原発人災事故

杉並の小学校 極めて高い放射性物質


12月13日 18時6分 NHK NEWS WEB
東京・杉並区の小学校で、ことし4月上旬まで校庭に敷かれていた芝生の霜よけシートから、1キログラム当たり9万600ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたことが分かりました。この数値は国がそのまま埋め立てることができるとしている、1キログラム当たり8000ベクレルの10倍を超す数値で、杉並区はこのシートをほかのごみと混ぜて焼却する方向で検討しています。
東京・杉並区の小学校で、ことし4月上旬まで校庭に敷かれていた芝生の霜よけシートから、1キログラム当たり9万600ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたことが分かりました。この数値は国がそのまま埋め立てることができるとしている、1キログラム当たり8000ベクレルの10倍を超す数値で、杉並区はこのシートをほかのごみと混ぜて焼却する方向で検討しています。1キログラム当たり9万600ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたのは、東京都の杉並区立堀之内小学校の校庭で芝生の上に敷かれていた霜よけシートです。このシートは、震災のあとのことし3月18日から4月6日にかけて芝生の上に敷かれたあと、先月初めまで体育館の脇に置かれていて、杉並区が先月シートの周囲の放射線量を測定した結果、1時間当たりの平均で、シートから1メートルの高さのところで1.13マイクロシーベルト、1センチの高さのところで3.95マイクロシーベルトの放射線量が検出されました。このため杉並区がシートそのものを測定した結果、1キログラム当たり9万600ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたということです。区は現在このシートを施錠した倉庫で保管しているということです。放射性物質が付着したがれきや、一般ごみを燃やした灰について、環境省は、放射性セシウムが1キログラム当たり8000ベクレル以下であれば、そのまま埋め立てることができるとしています。このため杉並区は環境省と協議した結果、「シートにほかのごみを混ぜて焼却して、8000ベクレル以下にすれば埋め立てられる」として、このシートを焼却する方向で検討しています。
# by maxlabo | 2011-12-14 02:48 | 原発人災事故

現実対応より現状追認放射線審議会の新被ばく線量基準

現実対応より現状追認放射線審議会の新被ばく線量基準
東京新聞こちら特報部10月12日

政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の1ミリシーベルトから「1~20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。
現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。 (出田阿生、佐藤圭)

「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は反故(ほご)にされ、1ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした。日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪だ」

京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。


平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年1ミリシーベルトに定められている。「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ICRPが一応決めたラインが1ミリシーベルト。日本も受け入れた」(小出助教)

だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年5ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。

暫定値の根拠は、ICRP勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20~100ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。

同審議会基本部会は、年1~20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。

「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」

小出助教は、基準値緩和の狙いについて
「1ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ。到底できないから、基準を変えようとしている」と看破する。

「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、原発を一切止めると宣言することから始めなければならない」

 「原子力推進の立場のICRPの勧告さえ、政府は守っていない」

福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。「原子力安全委員会に質問すると、ICRPの低線量被ばくについての見解を否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には何の対策もとっていない」

例えば、「年間100ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。

だが、ICRPは「100ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。

それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ICRPの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは1ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。

「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる健康被害をきちんと住民に説明することだ」

一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。

審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は中立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの1人だった。

 文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年9月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。

 今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は1年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。

 ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。

 冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・W・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで1万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の4倍の感受性があり、1万人のうち320人が、やがて致死性のがんを発症するという。

 健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める-。ICRPはこうした勧告もしている。

 放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。

 日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。

 「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、住民主体で決めていくことが大切だ」

<デスクメモ> 
最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。

法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。 (牧)2011年10月13日「東京新聞 こちら特報部」

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年間20ミリシーベルトは、時間あたりにすると、2.28マイクロシーベルトです。本来の1ミリシーベルトは、0.114マイクロシーベルトで、現在日本中どこに行ってもその値なのです。それほどまで、汚染された実態を放って、政府はする必要の無いTPPに目を向けようと画策しているのです。

マスコミの対応は、大手の新聞ほどひどく、東電の責任を追求しようともしません。
# by maxlabo | 2011-10-15 08:06 | 原発人災事故


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