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現実対応より現状追認放射線審議会の新被ばく線量基準

現実対応より現状追認放射線審議会の新被ばく線量基準
東京新聞こちら特報部10月12日

政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の1ミリシーベルトから「1~20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。
現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。 (出田阿生、佐藤圭)

「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は反故(ほご)にされ、1ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした。日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪だ」

京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。


平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年1ミリシーベルトに定められている。「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ICRPが一応決めたラインが1ミリシーベルト。日本も受け入れた」(小出助教)

だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年5ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。

暫定値の根拠は、ICRP勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20~100ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。

同審議会基本部会は、年1~20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。

「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」

小出助教は、基準値緩和の狙いについて
「1ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ。到底できないから、基準を変えようとしている」と看破する。

「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、原発を一切止めると宣言することから始めなければならない」

 「原子力推進の立場のICRPの勧告さえ、政府は守っていない」

福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。「原子力安全委員会に質問すると、ICRPの低線量被ばくについての見解を否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には何の対策もとっていない」

例えば、「年間100ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。

だが、ICRPは「100ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。

それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ICRPの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは1ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。

「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる健康被害をきちんと住民に説明することだ」

一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。

審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は中立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの1人だった。

 文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年9月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。

 今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は1年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。

 ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。

 冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・W・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで1万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の4倍の感受性があり、1万人のうち320人が、やがて致死性のがんを発症するという。

 健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める-。ICRPはこうした勧告もしている。

 放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。

 日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。

 「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、住民主体で決めていくことが大切だ」

<デスクメモ> 
最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。

法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。 (牧)2011年10月13日「東京新聞 こちら特報部」

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年間20ミリシーベルトは、時間あたりにすると、2.28マイクロシーベルトです。本来の1ミリシーベルトは、0.114マイクロシーベルトで、現在日本中どこに行ってもその値なのです。それほどまで、汚染された実態を放って、政府はする必要の無いTPPに目を向けようと画策しているのです。

マスコミの対応は、大手の新聞ほどひどく、東電の責任を追求しようともしません。
by maxlabo | 2011-10-15 08:06 | 原発人災事故

現状は、、、


福島の新米、出荷可能に 規制値下回る

福島県は12日、今年収穫したコメの放射性セシウムの検査をした結果、全てで国の暫定規制値(一キロ当たり500ベクレル)を下回ったと発表した。福島県産の新米は、全て出荷が可能となった。
予備調査で高水準の放射性物質が検出された二本松市の1地点も規制値を下回ったが、県が買い取るため流通しないという。

放射性物質:横浜でストロンチウム検出 80キロ圏外初

2011年10月12日 11時24分 更新:10月12日 12時30分

 横浜市港北区のマンション屋上で、放射性物質のストロンチウムが検出されたことが、民間分析機関の調査で分かった。同市は調査結果を受けて再検査を始め、近く結果がまとまる見通し。東京電力福島第1原発の80キロ圏外でのストロンチウム検出は初めて。

 マンション屋上にたまった堆積(たいせき)物を住民が採取し、8月に「同位体研究所」(同市鶴見区)で測定したところ、ストロンチウム90(半減期約30年)を1キロ当たり195ベクレル検出。9月中旬、市に連絡があった。

 横浜市は福島第1原発から約250キロ。ストロンチウムはこれまで福島市など80キロ圏内では検出されていたが、文部科学省原子力災害対策支援本部は「横浜での検出は確認中だが、検出されれば80キロ圏外では初めて」と話している。

 市は当初、ストロンチウムの検査は予定していなかったが、研究所の調査結果を受け、区内3カ所で測定を進めている。

 ストロンチウム90は文科省の3月下旬~5月上旬の土壌調査で、福島第1原発から29キロの福島県浪江町で250ベクレル、36キロの飯舘村で120ベクレル、62キロの福島市で7.7ベクレル検出されている。【山下俊輔、杉埜水脈】

日本の食品基準は甘すぎ ベラルーシ専門家が批判

チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシのベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が12日、東京都内で記者会見した。東京電力福島第1原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。

 日本では、飲料水1キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は200ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は10ベクレルで、20倍の差があるという。

 ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子供が摂取する食品は37ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では、乳製品を除く食品の暫定基準値は500ベクレルで、子供に対する特別措置がないことも問題視。「37ベクレルでも子供に与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。(共同)

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9月の末の例のスポットです。まだ、1.624μシーベルト毎時あります。年間では、14ミリシーベルト!です。四月は、6μシーベルト/時以上もありました。

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今頃になって、都内で最高値が、2.7だといわれても、、、。


屋上はほとんど除洗をしてきましたが、それでも、

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1.4μシーベルト/時を示しています。


問題は、部屋の中です。掃除機を掛けても、雑巾で拭いても、スチームで拭いても、0.2μシーベルト以上あることです。
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年間で、1.7ミリシーベルトです。この部屋の中も国の除洗対象ですね。

これは私の部屋ばかりではありません。

そして、雨が降りはじめると、、、

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参考までに、

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by maxlabo | 2011-10-12 21:34 | 原発人災事故

これが海洋汚染の拡散です

Radioactive Seawater Impact Map (update: 10.08.11)

元の記事は、NY Timesでした。
by maxlabo | 2011-10-05 05:20 | 原発人災事故


Thinking out of the Box


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