原子力はすぐ止められる!?

6/13 朝四時半の値は、0.137〜0.179とやはり高めです。
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4月末から総線量は104μSvになりました。



第48回原子力委員会 資料第1-1号

原子力政策大綱見直しの必要性について
 ─費用論からの問題提起─

2010年9月7日 立命館大学国際関係学部
大島堅一

発電費用に関する小括

• 原子力単体でみた場合であっても、原子力は安価な電源とは言いがたい。
• 「原子力+揚水」でみれば、最も高い電源である。
• 電力料金を通じて支払われている電源開発促進税を主財源とする財政費用は、原子力が最も高い。
• つまり、原子力は、財政的に優遇措置を受け続けてきたと言える。
• 今後も優遇策を続けるべきかどうかは議論の余地があ る。少なくとも、財政からの資金投入を含めて議論すべ きである。

再処理費用に関する小括

• 推計にあたっての疑問をさしあたって度外視したとしても、 バックエンド費用は莫大な額になのぼるとされている。
• これに基づいて電気料金に含めて費用を徴収する制度が構築されてきた。
• 再処理費用をいくら支払っているかについては、電力料金に明示されていない。これは再生可能エネルギーとは著しい違いである。
• 消費者が現在負担している費用は、あくまで六ヶ所再処理工 場での再処理に関するもののみである。全量再処理するのであれば、さらに必要になる。
• こうした高コスト事業に、国民的合意がとれるかどうかは甚だ疑問である。

原子力政策改革の方向性

1. 国家財政のあり方を改革する
 *一般会計、エネルギー特別会計の使途を徹底的に精査し、原子力 偏重を改める。
 *世界的に類をみない電源三法交付金制度(1974年の田中内閣下で 創設)を廃止することを視野に入れた改革を行う。

2. 電力料金を通じた費用負担のあり方を改革する –電源開発促進税の使途を精査し(=1の課題とセット)、電気料金の中に明示する。
 *再処理費用を電気料金の中に明示する。
 *再処理費用に関する無制限の費用徴収を可能とする制度を見直す。 むしろ、再処理は費用がかかり過ぎるので、撤退するほうが賢明で ある。


この文章は、立命館大学国際関係学部教授の大島堅一さんが去年の九月に第48回原子力委員会での資料です。地震発生からの大島さんのTwitterもご覧ください。

原子力は、財政的に優遇措置を受け続けてきた

問題はこの点だけです。原子力に掛かる費用を上乗せする電気料金の見直しとともに、優遇措置を廃止すればいっぺんに解決します。そこに踏み込んだ議論をしないと、日本に将来はありません。


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ところで、私は、朝日新聞は信用していませんが、週刊朝日と緊急復刊している朝日ジャーナルは読んでいます。特にこの『原発と人間』は必読です。様々な分野の方々が憂い,真剣に提案をされています。問題はそれを受け止める国の行政の改革です。
by maxlabo | 2011-06-13 04:49 | 原発人災事故


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