抜本的な対策を!

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5.15日曜日の朝五時半です。少し高めですが。



大地震、大津波による電源喪失とその後の対応のまずさ、政府の基本的な無知による判断の誤りにより、二ヶ月経過した現在でも、危機的状況は続いています。

文字通り「天災と人災」なのです。地震や津波は定期的に起こるもので避けようにはありません。二度あることは三度ある。抜本的に津波が襲ってくるところには、住めないという事です。津波に完全に沈んだ町でも、強固な鉄筋作りのビルは残りました。その屋上に避難した人は、高さが間に合えば助かったのです。三陸のリアス式の海岸では、津波の高さや力がが何倍にも増幅されて襲います。震災後いろいろと発行された写真の雑誌を見ても、その恐ろしさが伝わってきます。あの真っ黒な悪魔のような津波に襲われた経験は忘れられるものではないでしょう。

三陸の対策は、大規模な土地開発を行えば、丘の上のニュータウンは出来ます。民間のデベロッパーに案を出させて、市民全員が決めればいいのです。そこに議員を介在させない条例を作ればいいのです。利権と考えるから案がまとまらないのです。競争の原理を働かせて対応することを望みます。

問題は、人災の方です。

これは当初から、原因を作り、邪魔をして、自らは現場から逃げ帰ってきた非安全・不保安院の責任は重大です。また、原発温存を謀っている管政権には、できない事は判っているのですが、マーフィーの法則のように、最悪の時に最大の事故が起こるのです。一番の問題は、この事故で原発がどれほどの危険で、危機的な状況だという事をいまだに判っていない政府とその根本的な体質です。またすぐにでも関東大震災が来ようとしているとき、国民的危機の時に安穏とテレビを放映させていること自体が、おかしいのです。何とか、何にもなかったように振る舞おうとする日本の状況は明らかに、真実を伝えないマスコミに責任があります。

今は、危機的な状況です。よその国なら、マーシャルロー・戒厳令が引かれている事態なのです。原子力相手の、待ったなしの戦争状態なのです。国民全てが、この非常時に対して真剣に、対応しなければなら無い時なのです。

昔の映画にあった様に、見えない敵には、戦争をしにくいのが実情ですが、アメリカ政府なら、マスコミに現場まで案内させて、現地発のビュースをお茶の間のゴールデンタイムに送り込み、国民の意識、英知を集中しているでしょう。

また、海水放出が始まり止まらない以上、海洋汚染は福島や日本だけの問題だけではなく、世界中に深刻な汚染を引き起こします。食物連鎖が始まり、最終的には人間へと因果は戻ってくるのです。

今すべきことは、まず、東電に現場を任せるのではなく、日本中の、世界中の英知を集めて抜本的な対策を打ち出すことです。

日露戦争の時、国家予算の七倍の外債を売ってしのぎました。現在は内債で対応できます。この国家的な重大事に、しっかりと政府は責任を持って、国家プロジェクトとして地震と原発事故に対策を打ち出すべきです。東電に自己の責任を押しつけて、その範囲でを納めようとする、役人の発想しか出てこないのが抜本的な人災です。

まず、基本的な姿勢から変えなければなりません。原発はランニングコストは石油、石炭、天然ガスを輸入しなくてもすむので安く見えますが、使用済燃料の何十年もかかる始末や廃棄方法に膨大なコストが掛かります。一度事故が起これば何兆円単位で費用が発生するからです。不幸中の幸いで、福島は太平洋に面し、事故が発生したときは季節風が陸から吹く三月でした。台風の時にこの事故が起きたら、半径千キロ圏内が、現在の福島状態になるのです。

二ヶ月もの間、国民を騙してきたマスコミ、御用学者、有形無形の圧力を掛けてくる電力会社と天下り役人集団に対策を取らしていてはだめです。このリストを見るといかに役人は腐っているかが判ります。原子力ばかりではなくありとあらゆる分野がそうです。

東京電力
◆ 白川進・代表取締役副社長(2010年6月退任、引き続き顧問。元通産省資源エネルギー庁公益事業部長、同省基礎産業局長)

東北電力
◆ 佐々木恭之助・取締役(2009年6月退任、元通産省中小企業小規模企業部参事官)

関西電力
◆岩田満泰・代表取締役副社長(2009年6月退任、元通産省大臣官房審議官)
◆ 迎陽一・常務取締役(現職、元資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)

中国電力
◆末廣恵雄・代表取締役副社長(2009年6月退任、元資源エネルギー庁官房審議官)

北陸電力
◆ 荒井行雄・常務取締役(現職、元通産省大臣官房審議官)

中部電力
◆ 水谷四郎・代表取締役副社長(2009年6月退任、引き続き同社顧問。元通産省生活産業局長)

北海道電力
◆ 山田範保・常務取締役(現職、元通産省通商政策経済協力部長)

九州電力
◆ 横江信義・取締役(2008年6月退任、元通産省大臣官房審議官)

四国電力
◆中村進・取締役(現職、元原子力安全・保安院首席統括安全審査官)

http://www.mynewsjapan.com/reports/1416より転用


これらを一掃して、政府が抜本的な対策を至急取らなければ、この国は亡くなります。これほど、インターネットが普及してきているとき、行動を取らない、取れないのはどうしてでしょうか?

まず、現状を把握して欲しい、海外のマスコミのニュースを見て欲しい、自動翻訳出来ますから、完璧ではないですが、意味は分かります。現状がどれほど切迫しているか、なぜ外国が日本からの退出を決めたのか?その理由を見て欲しいです。

代表的なBBCとアメリカのニューヨークタイムズの記事を見てください。海外から今の日本がどのように見られているかが解ります。なぜ外人が日本に来ないかも。
by maxlabo | 2011-05-15 09:35 | 原発人災事故


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