天災と人災

政府の嘘がどれほど日本を傷つけ、崩壊させているか・・・。

しばらく、ご無沙汰していました。

発生以来10ヵ月が過ぎましたが、状況は変わっていません。確かに空気中の線量は以前より減り、0.1を切ることも増えてきました。しかし、空気中でない普通の部屋の中の線量は微増ですが、増えてきています。私の部屋は、Inspector+で0.137〜0.173μSv/hあたりを上下しています。普通の線量計では、0.08ぐらいを指していることでしょう。その値の0.08を使って計算すると、24時間で1.92μSv、一月で57.6μSv、10ヵ月で0.57mSVになります。私の部屋の線量計は、昨年の四月の末から、10ヵ月間で0.647mSvを指しています。逆算すると0.9μSv平均です。アルファ線とベータ線も計れるInspector+で計れば、この倍の数値になっているでしょう。

問題は、部屋の掃除をしても値がそれほど変わらないと言うことです。濡れ雑巾で拭いても、拭いきれない様です。畳の部屋では特に難しいですね。風の強い日に窓を開け放して測定すると、0.1以下に下がることもあるのですが、閉めるとまた上がってきます。家の中はどこでもこの値に近いです。締め切っている納戸とか押し入れの中は、0.08以下になります。事故発生前の値はいくらだったのでしょうか？

冬の北風が強いときに表で計れば、0.05以下の低い数値が出ます。この値は、去年の秋を過ぎてから出始めました。それでも、地表や屋上の上に溜まっている埃や泥からは、相変わらず高い1〜2μSvの値がまだしています。

状況は変わらず、蓄積は進んでいます。

　ＳＰＥＥＤＩの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。

　運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。

　被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰のための政府なのかと。

　政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」との注釈付きで震災発生翌日にＳＰＥＥＤＩのデータを官邸に上げたという。そのため官邸職員もそれを軽視して、当時の首相に伝えなかった。これが、そもそもの間違いだ。

　福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、本来の能力は発揮できなかったろう。しかし、シミュレーション、かなり正確な想定は可能である。後に公表のデータを見れば、現実に線量が高い地域と重なっているではないか。

　福島第一原発に近い福島県浪江町請戸地区の被災者は、すぐに高台へ避難した。しばらくしてから、そこが線量の高い地域であることがわかった。「知っていたら行かなかった」と悔しがる。

　必要な情報を速やかに可能な限り収集、分析し、国民の生命財産を守るのが官邸ではないか。

　米国・米軍は、判断材料としてのデータを貪欲に集めていたのだろう。当事国の政府が軽視した情報さえも。これは放射能に対する恐れ方の違い、自国民の安全に対する意欲の違いである。

　驚くべきことに、福島第一原発のデータを政府の監視システムに送り込む装置の非常用電源が、事故の四カ月前から取り外されたままになっていた。そのデータはＳＰＥＥＤＩに伝わっていなかった。問題はシステムではなく、それを運用する人にある。あなた方は何を守るべきなのか。あらためて政府に問いかけたい。

東京新聞　社説　2012年1月21日

　政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】

　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。

　延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力－－を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

　また政府は１７日、環境省の外局として４月１日の発足を目指す原子力安全庁（仮称）内に、５人の委員からなる「原子力安全調査委員会」（仮称）を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

　一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

　◇「６０年」経産省の従来見解に合致
　原発の運転期間を４０年と定めながら、最長で２０年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

　原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と批判しており、４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】

毎日新聞　2012年1月17日　21時27分

今年は、いろいろなことがありすぎました。何もかも中途半端で、つじつまだけを合わせようとする、政府、官僚の無責任さが第二次世界大戦の時と同じように行われています。解決も反省も行わず、天災の名のものとに責任を隠蔽する体質です。これだけの被害を福島、東北、東関東、日本中に与えておいて誰一人責任を取っていません。その意味では中国の新幹線事故より悪質です。

そして、マスコミの目に余る情報操作と体制意識。商業テレビの低質な番組はBSで毎日流されている、テレビショップの情報操作と同じです。大政翼賛会化したマスコミと無責任な役人の天下り体質。国家の存亡を掛けるほどの大きな問題なのに、目をそらし続ける人々。支出にメスを入れず、税収増大を計る国家にどれほどの未来があるのか？将来に夢を与えられない国家にどうして生きていられるのか？やる気のある人材ほど、国外に出て行くでしょう。故郷を守るべき国家が、その故郷の荒廃や住民に流浪を押しつけているのです。

これから、生まれてくる新しい世代にどれほどの夢を与えられるのか？国破れても山河のあった時代は去り、その山河が、死の灰に被われているのでは、どのように設計を行っていけばいいのでしょうか？海に流失した大量の放射能物質はそのまま海流に乗り、世界中の海を汚染し続けていくのです。その責任を追及されたとき、時代の人達はどのような差別を受けていくのかも、考えていないのです。

去年まで考えていた、生活の設計もだいぶ変えなければならなくなったようです。老後の生活の支えの年金もほぼ破綻して、公務員や大企業との年金の差別もより明確なってきました。その収入を確保するために平民を増税するのでは、強欲な代官と同じ構造です。税の不公平を無くすというのが、大前提の筈ですが、、、。

今年の冬は寒く、木枯らしも一段と厳しく感じます。まばらな街頭を歩く人も、少ないように思えます。次の震災も何時襲ってくるかも知れませんが、各々が自己防衛をして生き抜いていくしか無いようです。その足を引っ張る行為だけは、止めて欲しいのです。


しばらく、更新せず、皆様に御心配をお掛けしましたが、政府の後出しじゃんけんみたいな体質と、マスコミのあまりにも無責任な対応に呆れかえっていました。放射能のききはまだそこにあるのです。年の暮れに、家の回りを高圧洗浄しました。その時の値は、地面で0.5μSv/hありました。

洗っていないところは、0.87μSv/hありますし、例のホットスポットもまだ、1.37μSv/hあります。これは私の家の屋上だけではないのです。現在も、どこを計ってもこの値はあるのですね。
ちなみに、1.5ｍ上の空気中では、0.125μSv/hでした。

部屋の中の方が、高いぐらいです。また、水道水が流れるところへ持っていくと、一気に値は、0.3μSv/hぐらいまで上がります。これは逆浸透膜でほとんど正常値まで落ちます。

この状態で、収束宣言を行うことこそ、世の中を不安に陥れている原因です。